ご利用規約

株式会社ウインかもがわ(以下「弊社」といいます)はウインかもがわWebサイト利用規約(以下「本規約」といいます)を以下の通り定めます。お客様がサイトを利用される場合、または商品を購入される場合にはこれらの条件に同意したものとみなします。

第1条(適用の範囲)

本規約は、弊社が「ウインかもがわWebサイト」の名称で運営・提供するサービス(以下「本サービス」といいます)で、コンテンツの閲覧をはじめとする、各種サービスを利用する際に適用されるものとします。

第2条(禁止事項)

本サービスに関して以下の行為を行わないものとします。
(1)弊社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(2)本サイトによりアクセス可能な弊社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(3)本サービスで提供されるコンテンツを、著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、公衆送信等の態様で利用する行為。
(4)上記各号の他、法令、本規約に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、または当社に不利益を与える行為。
(5)その他弊社が不適切と判断する行為。

第3条(商品の購入)

(1)利用者は、弊社より提供する本サービスを購入することができます。
(2)利用者は、商品等の購入を希望する場合、弊社が指定する方法に従って商品の購入または本サービスの利用を申込むものとします。利用者は、申込み内容につき真実かつ正確なデータを入力し、送信するものとします。
(3)前項の規定に拘わらず、本サービス利用に関して不正行為もしくは不適当な行為があった場合、弊社は、売買契約を取消もしくは解除、履行停止その他適切な措置を取ることができるものとします。
(5)本サービスによる商品等の配送は、日本国内に限ります。

第4条(個人情報)

本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーに基づくものとします。ただし、以下の各号に該当する場合には、個人情報を開示することがあることを予め承認するものとします。
(1)本人の同意がある場合。
(2)公的機関から法令に基づき開示を求められた場合。
(3)本サービスの運営に関わる提携先に対して、守秘義務を課したうえで開示する場合。
(4)お客様の行った行為により、損害を被ったと主張する第三者から請求があり、当社が適切と判断した場合。

第5条(商品等の返品等)

(1)商品の瑕疵(破損・汚損)に基づく返品依頼及び、商品の品違いによる返品依頼商品の品質やお届け方法には万全を期して おりますが、万が一、乱丁や落丁、もしくは破損・汚損などがありましたら 送料当社負担にて交換を行うこととします。

第6条(決済方法)

(1)商品等のお支払い金額は、商品購入代金、取扱手数料および消費税の合計となります。
(2)本サービスによって購入された商品等のお支払いに関しては、宅配配送での代金(現金)引換え、および弊社が別途認めるお支払方法によるものとします。

第7条(著作権)

(1)利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲外での使用をすることはできません。
(2)本条の規定に違反して問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてかかる問題を解決するとともに、弊社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第8条(規約の変更)

弊社は、事前の予告なく本規約を変更できるものとします。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。

第9条(商品等の免責)

弊社は、お客様が本サービスの利用により被った損害に関して一切責任を負わないものとします。また、本サービス上での商品説明あるいは表記については、できる限り正確性を期しておりますが、正確性、完全性、最新性等に一切誤りがないことを保証するものではありません。現状と異なる表記があった場合は 現状を優先します。

第10条(本サービスについて)

弊社は、技術的または営業的な理由により事前の通知なく本サービスを終了することができるものとします。その際、弊社はお客様または第三者が被ったいかなる損害に関して一切責任を負わないものとします。

第11条(本サービスの変更・停止)

弊社は、システムの稼働状況の安定性を保つため、お客様の了承なく本サービス内容を変更または停止することがあります。その際、弊社はお客様または第三者が被ったいかなる損害に関して一切責任を負わないものとします。

第12条(専属的合意管轄裁判所)

お客様と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、京都簡易裁判所又は京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

更新日:2014年7月